「FXで借金を背負ってしまって、もうどうしようもなくなった」
「FXの口座残高がー３０００万円になってしまった・・・」
一度はこのような悲惨なニュースを目にしたことがあるはずだ。
なぜFXで借金を背負ってしまうのだろうか？
借金をしてでもFX投資をしてしまうという一種のギャンブル中毒による借金の場合を除いて、FXで借金を背負うほとんどのケースは、追証(おいしょう)と呼ばれるFX会社からの追加入金請求が原因だ。
しかし海外FXではFXで投資金以上の借金を背負う心配は一つもない。
それは海外FX独自のトレーダー救済制度「追証なしのゼロカットシステム」があるから、である。
今回は海外FXの追証なしという素晴らしきシステムについて解説していく。
追証なしのおすすめ海外FX業者を知りたいあなたへ
当サイトで管理人がおすすめしている海外FX業者はすべて追証請求がない。
もしあなたが、追証なしの海外FX業者でおすすめを知りたいなら以下のページを参考にしていただければ幸いだ。
目次
そもそも追証請求とは？
追証(おいしょう)とは、追加証拠金の略だ。
大きくわけて以下の2つのパターンに分けられる。
- 最低維持証拠金を割ってしまった場合の追証
- 預けている証拠金以上の損失がでた場合の追証
最低維持証拠金を割ってしまった場合の追証
信用取引・先物取引・FXなどの証拠金取引においては、最低維持証拠金の%が定められている。
例えば株の信用取引で最低維持証拠金が30%だった場合、100万円のポジションを維持するには最低でも30万円の証拠金が必要となる。
仮に持っている株価の価値が下がってしまい、この維持率を割ってしまうと最低維持証拠金に必要な金額を設けられた期日までに追加で入金しなければならない。
もし、期日までに入金できなかった場合、そのポジションは強制決済されてしまう。
持っていたポジションがただ単に強制決済されるだけなので、特に借金を背負うわけではない。
預けている証拠金以上の損失がでた場合の追証
もう一つが、口座残高がマイナスになってしまい冒頭の「FXで-3000万円の借金ができた」「追証のせいで自己破産するしか道がない・・・」というケースだ。
こちらの追証が借金を背負うパターンで、レバレッジを多くかけれるFX取引で起こる。
恐ろしいことに、FXや株の追証請求は、法律的になんとカードローンの借金と同じ扱いである。
そのままFX会社への借金というカタチになり、マイナス分は家財を売り払ってでも補填しないといけない。しかも原則一括払いが求められる。
ロスカットが正常に作動しないときに追証請求は起こる
通常このようなFX取引での借金を避けるために、各FX業者では※ロスカットシステムというものを設けている。（※FX業者により異なる。20%〜100%の間が多い）
ロスカットシステムとは、証拠金に対して一定の水準に達したら強制決済されるという制度だ。
例えば証拠金が10万円でロスカット水準が50%の場合、もっているポジションの損益が50%=5万円を下回った時点で強制決済（ロスカット）される。
このロスカットシステムによって、トレーダーの資金が守られている側面もある。
しかし、相場が急激に動いた場合、このロスカットシステムが正常に機能しなくなる場合がある。
- リーマンショック
- 東日本大震災
- スイスフランショック
- ギリシャショック
近年では上記のように世界経済に大きなインパクトを与える出来事が起こってしまうと、為替のレートがほんの一瞬で100pips〜1000pipsぶっ飛ぶ。
「急激な為替の動きにロスカット（逆指値）が作動せず、ようやく決済できたと思ったらとんでもないマイナス残高になっていた・・・。」というのがこのFXでの借金パターンだ。
詳しくは後述するが、国内のFX業者は全てこの借金になる追証請求があり、反対にほとんどの海外FX業者では借金になる追証請求はない。
余談だが、日本国内のFXのレバレッジ規制の大きな原因の一つが「FX取引によってあまりに追証が発生してしまい、破産するトレーダーが多かったから」だといわれている。
証拠金規制
(1)
顧客保護
ロスカット・ルールが十分に機能せず、顧客が不測の損害を被るおそれ
(2)
金融商品取引業者又は登録金融機関のリスク管理
顧客の損失が証拠金を上回ることにより、業者等の財務の健全性に影響が出るおそれ(中略)
すなわち、平成22年8月1日から1年間は必要証拠金率の上限は50倍、平成23年8月1日以降は上限が25倍になりました。
ハイレバレッジであればあるほど、追証請求はきやすい。
当然の話だが、レバレッジを高くかけていればかけているほど、ロスカットが間に合わない可能性は高くなるし、追証請求の額は大きくなる。
なぜならレバレッジが高ければ高いほど、値動きに対する口座へのインパクトがでかいからである。
例えば10万円の資金でFXのドル円取引をはじめたとしよう。
- レバレッジ25倍だと、2万通貨
- レバレッジ400倍だと、25万通貨
のポジションがもてる。
この時、相場が思惑の逆の方向に0.1秒で100pips吹っ飛んで、ロスカットが作動しなかった場合。
レバレッジ25倍→2万通貨×100pips=-20,000円 口座残高80,000円
レバレッジ400倍→25万通貨×100pips=-250,000円 口座残高-150,000円→追証請求！
となる。(もちろん思惑通りに動いていたらその分儲かるのがハイレバ取引である。）
海外FX業者は追証請求なしのゼロカット対応！
上記の例を見て「海外FXのハイレバ取引ってこわい。」という印象を持つかもしれない。
しかし、ほぼ全ての海外FX業者では「証拠金以上の損失を全てゼロにしてくれるゼロカットシステム」を採用しているため安心だ。
ゼロカットシステムは、口座残高がマイナス-100万円になっても、-1000万円になっても、-1億円になっても、全て口座残高をリセットしてくれる。
マイナス分を全てFX業者が肩代わりにしてくれるのだ。
ゼロカットシステムの事例
海外FX業者のゼロカットシステムに対応した事例を確認してみよう。
XMのゼロカット対応例
XM社スイスフランショックでのゼロカット対応
引用元： 重要なお知らせ – CHFに関する更新
近年で最も追証請求が出たスイスフランショックでは上記のお知らせを流して、XM社の盤石性を示した。
XM社は2009年から運営を開始した信頼のおける海外FXブローカーの一つだが、今まで全ての取引に対してゼロカットを実行している。
その他、当サイトで紹介している
- iForex
- FXGT
- GEMFOREX
- FBS
- Axiory
- is6com
- LANDFX
など全ての海外FX業者は、ゼロカットシステムに対応をしている。
※各海外FX業者については、下記のページで一覧になっているのでチェックしてみてほしい。
ゼロカットシステムが執行されるタイミング
ゼロカットが執行されるまでの流れは以下。
- 含み益でマイナス分を相殺
- ボーナス分でマイナス分を相殺
- 次回の追加入金時に残ったマイナス分の損失を0にしてくれる
どの海外FX業者も追加入金後にゼロカット執行になる場合がほとんどだ（※）。
(※)追加入金せずとも、業者が自動的にマイナス残高をゼロに戻してくれる場合がある。
【例1】ボーナス残高なし・保有中のポジションなしの場合
- 損失確定後の口座残高：－10万円
- 保有中ポジションの含み益：0円
- ボーナス残高：0円
この状態で10万円を追加入金すると、まずはマイナス分の10万円がゼロにリセットされる。
その後に入金した10万円が口座に反映される形となる。
最終的な口座残高は10万円。
【例2】ボーナス残高なし、保有中のポジションで20万円の含み益がある場合
- 損失確定後の口座残高：－30万円
- 保有中のポジションの含み益：＋20万円
- ボーナス残高：0円
- 含み益・ボーナス残高を差し引いた後の口座残高：−10万円
この状態で30万円追加入金すると、まず残っている−10万円がゼロにリセットされる。
その後に追加入金の30万円が口座に反映されるため、最終的な口座残高は30万円となる。
※保有中のポジションの含み益は0になる。
ただし追加入金と言っても、決してマイナスの金額以上を入金する必要はないので安心してほしい。
例えば−10万円のマイナス残高だからといって、最低でも10万円以上の追加入金をしないと残高をゼロに戻してもらえないわけではない。
3万円や5万円の追加入金でも、10万円のマイナスはゼロに戻り、その後3万円や5万円が反映される。
なぜ海外FXではゼロカットシステムがあるのか？
海外FX業者のほとんどは「NDD(ノーディーリングデスク)方式」だ。
間にディーラーを挟まずに顧客の注文をそのままインターバンク市場で発注するので、収益元はトレード時に発生する手数料(スプレッド)である。
顧客がトレードすればするほど、多くの手数料が入るので海外FX業者も儲かる仕組みだ。
つまり海外FX業者は顧客にガッツリ儲けてもらい、取引量を増やしてもらいたい。
ただし、トレーダーがハイレバレッジトレードを行う上で、追証請求の不安は常に付きまとう。
追証にビビってしまって、取引量が増えなければ海外FX業者も儲からない。
そこで登場したのが追証なしのゼロカットシステムだ。
追証をゼロのサービスは、海外FX業者が顧客のマイナス残高分を肩代わりすることになるので、海外FX業者側に負担がかかるのは間違いない。
しかし、顧客のマイナス損失を全て肩代わりし、追証なしで安心してアグレッシブにトレードしてもらい取引量をガンガン増やしてもらったほうがメリットが大きいと結論づけたのだ。
追証ゼロは、完全に「トレーダーの資金保護のための制度」と言える。
追証ゼロを採用している海外FX業者が倒産しても顧客資金は保護されている。
ここで心配なのが、顧客のマイナス口座分を全て肩代わりして本当に大丈夫なの？倒産しないの？という部分である。
多くの海外FX業者では、なるべく追証が起きないようにするために、為替にインパクトを与えそうな出来事に関しては、事前に最大レバレッジに制限をかけるなどしてリスクヘッジしている。(例えばXMの場合、ギリシャの国民選挙が行われる前日～当日まで最大レバレッジを100倍にするなどしてリスクコントロールしている。)
それでも予想だにしていない為替変動があり多額の損害金が発生した場合は、倒産のリスクは少なからずあると言える。
仮に海外FX業者が倒産してしまったとしても、顧客資金は保護されているので安心してほしい。
倒産のリスクに備えて、ゼロカットシステムを採用しているブローカーは、信託保全や分別管理を徹底している。
これは海外FX業者が、追証なしサービスのせいで倒産するというリスクを顧客資金の保護のために取っているといえる。
なぜ国内FX業者はゼロカットシステムを採用していないのか？
結論から言うと「FX会社の損失を守るため」だ。
上述の通り追証なしのサービスを実行するということは、顧客の損失を肩代わりすることである。
損失を被るということは儲けが減るということなので、国内のFX会社では追証ありのシステムで運営を続けている。
そもそも、日本のFX会社でしか取引したことがない人は当然のように追証ありを受け入れているため、各FX会社が足並みを揃えてFX会社有利のルールを取っているのが現状だ。
ディーラーが顧客のトレーダーの間に介すDD(ディーリングデスク)方式がまかり通っているのと同様、顧客が知らないのを良いことに顧客不利の条件をずっと続けている日本のFX会社のレベルの低さがうかがえる。
レバレッジ制限25倍の日本でも追証は定期的に発生している
レバレッジ25倍程度であれば、よほど大きな出来事がない限り、証拠金以上の損失がでること(ロスカットが正常に作動しないこと)はまずない。
しかし、えてして世界経済を揺るがす大きな出来事は、数年に一度起こるものである。こちらの表をみていただきたい。
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※「ロスカット未収金」とは顧客の損失のうち、業者が公表の段階で顧客からまだ取りきれていない金額、つまりFX業者への借金の金額の意味
これは、2014年8月〜2016年9月までの日本国内での追証請求の金額を示したものだ。
個人投資家だけでも
- 2014年1月 スイスフランショックで約19億円
- 2015年12月 南アフリカランド/円の暴落で約1.3億円
- 2016年1月 南アフリカランド/円の暴落で約2.5億円
- 2016年6月 イギリス国民投票で約2億円
の追証請求が発生している。
その他でも東日本大震災ショックの際には、1日で国内FXでのロスカット未収金は12,216件に及び、追証請求は25億円も発生。
また、その前年のギリシャショックでは、ロスカット未収金は6,087件、追証請求は15億円・・・・とレバレッジ25倍にもかかわらず、頻繁に追証請求が起きているのが実情だ。
ちなみにスイスフランショックでは、５分間で1600pipsも下落した。
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しかし、そのあと、18時31分の足は同値線となり、レートが停止されていた様子がうかがわれ、その次のローソク足は19時21分。この間の50分は取引が停止されていたようだ。
少なくとも1400pipsほどすべって約定したことになる。米ドル/円なら14円幅のスリップだから恐ろしい……。
引用元：ザイスポFX！ – ザイFX！
このように相場が急変した場合、チャート機能自体が停止する。(GMOクリック証券では50分間もレートが止まっていたらしい。)
1400pips滑って約定というと、レバレッジ25倍でも証拠金の約3倍の追証が請求される計算になる。
10万円の証拠金だったら-30万円で20万円の借金、300万円の証拠金だったら-900万円で600万円の借金だ。
スイスフランという日本人トレーダーに全然馴染みのない通貨だからこそ19億円ですんだと言えよう。
これがドル円の値動きだったら追証請求額はいったいいくらに・・・と考えるとゾッとする。おそらく300億円は超えてくる追証請求祭りになるだろう。
繰り返しになるが、国内のFX業者は追証を一切肩代わりはしてくれない。マイナス分は、全て自分の借金となる。
FX取引はいくらコツコツ利益を積み上げていても、一回の過ち、一回の取引で全てがパーになってしまう危険性がある。
たとえ、25倍以下のローレバレッジの取引でもゼロカットシステムを採用している海外FX業者を使う価値はあるといえよう。
追証なしのゼロカットシステムのリスク・デメリットについて
ゼロカットシステムそのものにはデメリットやリスクは一切ない。
トレーダーのリスクを限定してくれる素晴らしいサービスだ。
しかし”ゼロカットシステムを採用している海外FX業者が、すべて安心して利用できるかと言われるとそうではない。
以下ではゼロカットシステムを採用している海外FX業者を利用する際の注意点を記載している。
ゼロカットシステムの約束を反故にする業者もある
過去の事例として、ゼロカットシステムがあることを公式HPで明言しておきながら、ゼロカットシステムを執行しなかった業者がある。
その代表例がFXDD。
FXDDは2015年のスイスフランショックの際に、カバーしきれないほど多額の追証が発生したという理由でゼロカットを執行せず追証請求したのだ。
一応ゼロカットシステム利用規約等には書かれていない、海外FX業者の善意のサービスではある。
しかし実際に多数のトレーダーに追証が発生してから、ゼロカットを反故にするのはかなりマズイ対応だった。
こうしたゼロカットの約束を”そもそもなかったことにする”業者も存在するため、業者を選ぶ際は過去のゼロカット執行例等もきちんと調べておくことをオススメする。
(※)FXDDのゼロカット反故の件に関しては以下のレビューで詳しく解説しているため、興味がある方は一読してほしい。
ゼロカットシステムの負担で経営破綻する業者もある
上述したが、ゼロカットシステムはトレーダーの損失をすべて業者が肩代わりする制度。
トレーダーには神のようなサービスだが、当然ながら業者にとってゼロカットシステムの執行は百害あって一利なし。
ただただ業者に損失が生まれるだけなわけだ。
そのためトレーダーの追証が莫大なものになりすぎると、損失のカバーに業者の資本が耐え切れずに破綻してしまう場合がある。
実際にスイスフランショックでは、大手海外FXブローカーのアルパリUKが破綻してしまった。
新規ポジションの保有・入金・口座開設ができないのはまだ良いが、破綻によって”保有ポジションが強制クローズ”されるのは痛い。
多額の含み損を抱えていても、問答無用で含み損の状態で決済されてしまう。
また業者が破綻した場合に問題になってくるのが、顧客資産が返還されるかどうか。
信託保全や投資家資金補償がついている業者であれば良いが、ただの分別管理の業者では顧客資産が債権の返済等に充てられて返ってこない可能性もある。
とはいえ海外FXでは信託保全が義務付けられていないため、信託保全付きの業者はほとんどない。
できるだけ資金補償を公式HPで明記している業者を選ぶと顧客資産の安全性は一定水準で守られるのでオススメだ。
ゼロカットシステムはFXで起こり得るリスクを最小限に限定してくれる神のようなサービスだ。
特にハイレバで証拠金の増減が大きい海外FXでは、ゼロカットがあるかないかでトレードのアクティブ性が大きく変わる。
海外FX業者選びをする際は、必ずゼロカットシステムの有無を確認してほしい。
追証なしのおすすめ海外FX業者を知りたいあなたへ
当サイトで管理人がおすすめしている海外FX業者はすべて追証請求がない。
もしあなたが、追証なしの海外FX業者でおすすめを知りたいなら以下のページを参考にしていただければ幸いだ。
