FXの確定申告、無申告はばれる?法令違反のペナルティを知ろう。

FXの確定申告、無申告はばれる?

FXトーレードで利益が出た場合、原則として納税義務が発生する。

「税金は払わなくても大丈夫?」「税務署にバレない?バレたらどうなるの…?」

こんな疑問をお持ちの方も少なからずいるだろう。

結論から言うと、FXでの利益分の脱税は税務署にはバレている。
なんならわざと泳がされて、数年後に莫大な課税として徴税される可能性も大いにあるのだ。

今回はFXでの脱税がバレる仕組みと、きちんと納税する対策についてお伝えしていく。

脱税を少しでも考えてしまっている方は、当記事で脱税時に降りかかるペナルティをしっかりと理解してほしい。

FXでの確定申告の要・不要チェック

FXで得た利益は基本的に確定申告が必要だが、ある条件下においては申告を行わなくても済むケースがある。

会社員や自営業者といったタイプによって条件が異なるため、以下の表で詳細を確認してほしい。

会社員・自営業
(主たる収入がある人)
税法上の決まり 納税の有無
FXの収入が年間20万円を超える
または給与所得等の年収が2,000万円を超える
総合課税 納税が必要
FXの収入が年間20万円以下
またはマイナス(収入が無い)
なし 納税の必要なし
専業主婦
(主たる収入が無い人)
税法上の決まり 納税の有無
FXの収入が年間48万円を超える 総合課税 納税が必要
FXの収入が年間48万円以下
またはマイナス(収入が無い)
なし 納税の必要なし

年収2,000万円未満の会社員や自営業者は、FXの利益が年間20万円を超えなければ確定申告の必要はない

配偶者等の扶養に入っている専業主婦(夫)に関しても、年間48万円を超えない限り同様の扱いである。

FXの利益は税法上雑所得に分類されることから、アフィリエイトやネットオークション等の収入がある場合は全てを合算して申告する。

FXの利益が15万円であってもアフィリエイトで10万円を得ている方は、トータル25万円を申告する必要があるということだ。

上表に記載はないが年金受給者においては「確定申告不要制度」が適用されるため、該当する方は国税庁のHPを参考にしてほしい。

またFXの税金に関する詳しい内容は以下記事にもまとめているため、ぜひ読んでもらいたい。

国税庁にFXの利益がバレる理由は?

FXで発生した利益は、以下3つの理由から確実にばれるだろう。

  • FX会社は顧客の取引データを税務署に報告している
  • 国内銀行に着金した段階で把握される
  • 海外の税務機関との情報交換で把握される

ここからは、これらの理由を1つずつ詳しく確認していく。

【国内FXの場合】FX会社は顧客の取引データを税務署に報告している

金融庁に登録のある全ての国内FX会社は、顧客の取引データを税務署に報告する義務がある。

国民の所得データを保有している国税庁は、確定申告が行われるまでもなく個々の利益を把握しているということだ。

現在はマイナンバー制度が導入されたことによって、従来よりも容易に利益の調べがついてしまうだろう。

少しでも安全に節税したい場合は、所得隠しではなく後述する節税対策を参考にした方が賢明だ。

【海外FXの場合】国内銀行に着金した段階で把握される

海外銀行からの着金は税務署へ報告されている

海外銀行から100万円を超える着金があった場合、国内の金融機関は「国外送金等調書」を例外なく税務署に提出する

調書には受け取った人物の氏名や金額等が記載されているため、金銭の授受があった事実は確実にばれるだろう。

海外FXは口座開設時のマイナンバー提出が任意となっており、取引記録を税務署へ報告する義務もない。

一見すると海外FXは脱税の温床にもなりそうだが、金融機関が厳格な監視体制を設けている。

もちろん100万円以下も国税庁が要求すれば簡単に送金記録は開示されるため、銀行を利用する限り脱税は不可能だ。

【海外FXの場合】外国の税務機関との情報交換で把握される

日本の徴税機関は多額の送金が行われた時点で、海外の税務機関といつでも情報の交換が可能だ。

国内銀行が報告をするまでもなく、事実が確認できた段階で脱税調査が行えるのである。

そういった体制の背景には、海外銀行を利用した課税逃れやマネーロンダリングの防止が挙げられる。

確定申告が行われていない多額の着金がある場合、先ほど触れた国内銀行と税務署による2重のチェックが待ち受けているのだ。

バレたらどうなる?FX所得隠しのペナルティ

FXの所得隠しがバレた場合のペナルティは以下表の通りであり、一昔前に横行していた悪徳金融業者よりも高い税率が設けられている。

ペナルティーの種類 追加の税金
無申告加算税 本来の税額が50万円以下の場合15%、50万円超える部分は20%の税が課される。
延滞税 納期限から2ヵ月までは年7.3%、それ以降は年14.6%の税が課される。
悪質な所得隠し 申告漏れが「悪質」だと判断された場合、別途40%の税が課される。

税務署からの指摘を受けた場合には、まず「無申告加算税」と「延滞税」の2種類が課せられる。

ここでは、本来の税金についても触れておこう。

海外FXの税率は2つの税種で構成されており、利益に応じて増加する累進課税が採用されている。

年間利益 税率 内訳 控除額
195万以下 15% 所得税5%+住民税10% 0円
195万超~330万以下 20% 所得税10%+住民税10% 97,500円
330万超~695万以下 30% 所得税20%+住民税10% 427,500円
695万超~900万以下 33% 所得税23%+住民税10% 636,000円
900万超~1,800万以下 43% 所得税33%+住民税10% 1,536,000円
1,800万超~4,000万以下 50% 所得税40%+住民税10% 2,796,000円
4,000万超 55% 所得税45%+住民税10% 4,796,000円

※住民税は自治体によって異なるが、市民税8%+都道府県民税2%の場合が多い。
※住民税には市民税3,500円、都道府県民税2,300円を合計した5,800円程度の均等割りが追加される。

以上の税率にペナルティ分が上乗せされる上に、税務署はわざと数年程度の時間を置いて税務調査する傾向がある

悪質と判断された場合にはさらに40%もの重加算税や懲役刑に処される可能性もあるため、確定申告はきちんと行うべきだ。

ペナルティの免除要件を確認

無申告加算税に関しては、税務署から指摘が入るまでに自主的に申告すれば5%に限り免除される可能性がある。

また自主申告が法定申告期限から1ヶ月以内であり、以下条件に該当する場合は全額が免除されるのだ。

  • 申告書を提出した前日から5年前までの間に「無申告加算税、または重加算税」が課されておらず、期限内申告を行う意思があったと認められる
  • 法定納期限までに納付するべき全ての税金を納付している(口座振替に関しては期限後申告書を提出した日まで)

これらの免除要件に該当しない場合は、膨大なペナルティを支払うことになる。

通常通りに申告していればクリアできる条件であるため、やはり普段から法令に準じた運用を行うべきだ。

FXの有効な節税対策

FXの利益は上手く節税しよう

確定申告の際、上手く対策すれば効果的な節税が可能だ。

FX利益の節税対策は主に以下の3つが挙げられる。

  • 必要経費の計上
  • 所得控除の活用
  • 繰越控除の活用

1つずつ詳しく解説していこう。

必要経費の計上

必要経費とは「対象となる所得を得るために直接支出したもの」を指している。

確定申告の際に経費計上することで、海外FXで得た利益から差し引けるのだ。

適用される項目はFXを勉強するために購入した書籍代、セミナーの受講費・交通費等が挙げられる。

その他にも以下が該当するため、確定申告の際は漏らすことなく計上してほしい。

  • パソコン購入代金
  • インターネットプロバイダー料金
  • インジケーターやEAの購入代金
  • VPS費用
  • レンタルサーバー料金

具体的に海外FXの利益が30万円、取引や情報収集に利用するパソコンの代金が15万円と仮定しよう。

その場合はパソコンの価格を差し引いた15万円が所得と見なされて納税義務がなくなるため、ぜひ利用してほしい。

所得控除の活用

FXの確定申告においては、以下のような所得控除を活用すれば節税対策が可能だ。

  • 自己負担額が一定以上の場合に適用される医療費控除
  • 寄付金控除
  • 小規模企業共済等掛金控除

特におすすめなのは昨今メジャーな節税対策として活用されている「ふるさと納税」である。

ふるさと納税は納税額から2,000円を差し引いた金額の控除が受けられる上に、地方の名産品等がもらえる。

節税だけでなくプラスアルファのメリットもあるため、ぜひ参考にしてほしい。

繰り越し控除の活用

FXは勝ち続ける保証のない投資であるため、当然年間を通して損失を出してしまうこともあるだろう。

そういった場合は、翌年以降3年間の利益から損失を控除できる「繰り越し控除」を活用してみてほしい。

基準年 1年後 2年後 3年後
損益額 -50万円 +10万円 +30万円 +20万円
繰り越し控除可能額 50万円 50万-10万円=残り40万円 40万円-30万円=残り10万円 利益20万円-繰り越し分10万円=10万円
課税対象所得 0円 0円 0円 10万円

上表の通り、大きな損失を出すほど後の税金が抑えられるのだ。

繰り越し控除を利用する場合は、損失額を確定申告する必要がある。

所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」も忘れずに提出しよう。

節税しながらしっかり稼ぐ!おすすめ海外FX業者

FXを存分に楽しむには節税対策を講じた上で、最大限に利益を重ねていく必要がある。

特に海外FXは国内のようなレバレッジ規制が存在しないため、200~1,000倍等のハイレバで効率良く稼ぐことが可能

ここからは、以下3つのポイントに注目した海外FX業者を紹介したいと思う。

  • 業者の信頼性・認知度の高さ
  • プラットフォームの使いやすさ
  • レバレッジやスプレッドなどのスペック

実際に管理人が使ってみて特に良いと感じた業者であるため、ぜひ参考にしてほしい。

また以下記事では、管理人が忖度なしに本当におすすめできる海外FX業者を紹介している。
当記事で紹介している業者以外のおすすめ業者が知りたい方は、ぜひこちらも参考にしてほしい。

1位:XM(XM Trading)

XMLP

XMTradingは最大888倍ものレバレッジが利用できる上に、入金や口座開設時のボーナスキャンペーンも恒常的に開催しているFX業者だ。

公式サイトは完全日本語対応であり、日本人トレーダー口座開設数もNo.1を獲得している。

XMはボーナスの有無や1ロットあたりの通貨量、スプレッドが異なる以下3種類の口座タイプを設けている点も魅力。

  • スタンダード口座…3つのボーナスに対応しており、スプレッド等も標準的
  • マイクロ口座…全てのボーナスに対応しているが、1ロットあたりの通貨量が少ない
  • ゼロ口座…最狭スプレッド0pipsだが、ボーナスが適用されない

初めて海外FX業者を利用する方や、豊富なボーナスでハイレバ取引をしたい方にもぜひ利用してほしい。

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2位:TitanFX

TitanFXLP

TitanFXは最大500倍とXMに比べれば低いレバレッジだが、約定力の強さと国内FX並みの狭いスプレッドは十分に優れたスペックだ。

こちらも日本語チャットサポート等が優秀であり、日本人トレーダーからも人気の海外FX業者である。

TitanFXの口座タイプは以下2種類となっており、スプレッドの狭さと取引手数料の有無が異なっている。

  • スタンダード口座…取引手数料がなく、スプレッドも標準的
  • ブレード口座…スプレッドが国内FX並みに狭いが、1ロット往復で7ドルの手数料が発生する。

500倍のレバレッジを利用しつつ低コストで運用したい方、または狭いスプレッドと約定力を求めているスキャルピングトレーダーにおすすめである。

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3位:iFOREX

iFOREXLP

iFOREXは運営実績20年を誇る老舗FX業者であり、口座開設時に本人確認書類を提出する必要がない点も利便性が高い。

2018年から変動スプレッド制を採用し始めたことで、以下のような極狭スプレッドで取引することが可能だ。

通貨ペア スプレッド(平均値)
米ドル円 0.9pips
ユーロ円 1.7pips
ユーロドル 0.8pips

この通り低コストで取引できるだけでなく、ロスカット水準が0%と一般的な水準より格段に低いことも大きな特徴だ。

18種類のCFDに加えて150種類の株式や約20種類の仮想通貨まで取引できるため、低コストで多彩な投資商品にチャレンジしたい方には特におすすめである。

iFOREXの取引口座を開設する

脱税は必ずばれる!FXの確定申告は大切

国内外問わずFXの利益は全て監視されていることから、脱税は必ずばれる

当然法令で定められた税金を納めなければならないが、そのまま確定申告を行うとせっかく得た利益が減ってしまうことにもなる。

本記事で解説した対策と海外FX業者を活用すれば、法に触れることなく安全に節税することが可能だ

現在FXのチャレンジを検討している方は、正しい運用を心掛けて効率的に資産を増やしていってほしい。

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